森法律事務所から一言

遺言の有効性を巡る訴訟が激増しています。

遺言の形式的要件というよりは、遺言能力や偽造を巡る争いが主ですが、形式的要件の

具備をめぐっても争われます。

紛争を残さないためには、遺言書キットなど安易な方法を利用するのではなく、

遺言無効確認訴訟に関し経験豊富な弁護士と相談して作成すべきです。

 

当事務所は、家事全般の取り扱い件数は国内トップレベルですが、遺言の有効性を巡る争い

についても圧倒的な処理件数を誇っています。

遺言作成にあたっては、是非、当事務所にご相談ください。

 


遺言作成 Q&A

遺言には、どんな種類がありますか?
7種類ありますが、一般的には自筆証書遺言、公正証書遺言の二つです。
遺言には、普通方式遺言として自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があり、
特別方式遺言として死亡危急者遺言、船舶遭難者遺言、伝染病隔離者遺言、在船者遺言があります。
実務では、自筆証書遺言、公正証書遺言がほとんどです。個人的な経験からしても、 まれに秘密証書遺言に遭遇するくらいで、特別方式遺言にはお目にかかったことがありません。
自筆証書遺言、公正証書遺言の長所と短所は?
安全確実か、気楽に書くかです。
自筆証書遺言は、自分で書くだけですから、面倒なことはありません。反面、方式不備で無効になりやすく、また、偽造の主張が一部の親族からされるリスクもあります。
公正証書遺言は、方式不備や偽造の主張がされることはありませんが、費用がかかります。また遺言能力の欠缺、口授違反等が指摘され、紛争になることもあります。
遺言では、どんな事項も効力が認められますか?
法律で定められた事項だけです(遺言事項法定主義)。
遺言は、自分の心情・思いを含めて、全ての事項を自由に記載できますが、その中で法的効力が生ずるのは、民法等の法律で定められた事項だけです。
通常、遺言というと、財産処分に関する事項が圧倒的に多く、せいぜい自分の遺族に対する心情を附記事項として述べるくらいですが、法定事項について、もっと積極的に利用されたほうがいいと思います。
遺言で効力を生ずる事項には、どんなものがありますか?
財産処分に関する事項、相続放棄の修正事項、祭祀承継、身分事項、その他です。
 [財産処分に関する事項]
   相続させる遺言
   遺贈
   遺言執行者の指定・指定の委託
   生命保険の受取人の変更(保険法44条1項)
 [相続放棄の修正事項]
   推定相続人の廃除・取消し
   相続分の指定・指定の委託
   遺産分割方法の指定・指定の委託
   特別受益の持ち戻し免除の意思表示
   遺留分減殺方法の指定
   相続人相互の担保責任の法定
 [祭祀承継]
   祭祀主催者の指定
 [身分事項]
   認知
   未成年者後見人、未成年者後見監督人の指定
 [その他]
   一般財団法人設立のための定款作成、信託法上の信託の設定
無効にならない遺言、紛争にならない遺言を作成するにはどうすればいいですか?
ポイントをつかめば大丈夫です。
遺言の無効が争われる原因は、大体特定しており、遺言がありながら紛争になる原因も、大体、特定しています。
ポイントを押さえれば、遺言を理由とした無用な紛争は避けることができます。
弊所は、国内有数の取り扱い件数から、これらのポイントに関しノウハウを蓄積しています。
遺留分を有する相続人の相続資格を剥奪する遺言も可能ですか?
可能です。
相続人のうち、特定の相続人にだけは相続させたくない場合は、遺言で「他の相続人に全遺産を相続させる」と遺言すればいいだけですが、遺留分を有する相続人の場合は、 それだけでは遺留分を行使されてしまいます。
対策としては
  ① 事前に遺留分権利を放棄してもらう。
  ② 事前に家裁に相続人廃除の申立てをする(生前廃除)。
という方法が考えられますが、①は、相手の承諾が必要で、②は、遺言者は、法廷でその相続人と対峙しなければならず、抵抗がある場合が予想されます。
そこで、遺言で、その特定の相続人を廃除する旨を記載し、その執行を遺言執行者に委ねるという方法が考えられます(遺言廃除)。
ただし、廃除は廃除対象者が
  ① 被相続人に対する虐待若しくは重大な侮辱をした場合
  ② 著しい非行があった場合
に限られます。
もっとも、 ① 廃除の効果は、その特定の被相続人との間で生ずるもので、例えば父親から排除されても母親との関係では廃除されません。② 被廃除者の子供は代襲相続することができます。