森法律事務所

当事務所は受任事件の9割が家事事件関連です。

一度ご相談においでいただければ、直ぐに他の法律事務所とのレベルの違いが分かります。実は、遺産分割実務に精通している弁護士は、少数です。


 

1 遺産相続事件取り扱い件数 常時約100件

家事事件を常時300件以上扱い、400件ちかくになることもあります。

このうち遺産相続紛争事件は、約100件です。

これだけの件数を扱っている事務所は、国内には、そうないはずです。

(統計的には、弁護士一人が遺産相続事件を受任するのは4年に1回です)

2 専門知識とノウハウを駆使した解決例

遺産分割は、色々な相続理論をパズルのごとく組み合わせることで、予想もしない効果的な結論を導き出すことができる場合があります。可能か否かは、経験に裏付けされた知識で決まります。担当弁護士の力量差がかなり現れるのです。書籍を読んで記憶しただけでは無理です。逆に、経験に裏付けされた専門的知見やノウハウがないと弁護士過誤になるケースも多数あります。 以下は、弊所で扱った事件の一部ですが、おそらく、このような事件処理ができる事務所は、日本全国でも、そう多くはないと自負しています。 ただし、弊所でも、いくら考えても、効果的な解決策が思い浮かばなかったケースも多々あります。その点は、御承知おき下さい。

詳細は、「解決事例集」をクリックしてください。

 

こう解決した!

ケース1【無効な自筆証書遺言を有効に転換させたケース】→こう解決した

ケース2【養子縁組をしていなかった事実上の相続人に遺産を相続させたケース】→こう解決した

ケース3【遺産の株の評価を大幅に減額し事業承継を可能に】→こう解決した

ケース4【無効な遺産分割協議を有効にした。】→こう解決した

ケース5【遺産分割対象財産の基準時を主張し、本来の相続分よりも、大幅に財産を取得できたケース】→こう解決した

その他の解決ケース

 

3 多数の専門書を出版する高度の専門性

森法律事務所は、専門性の高さでもトップレベルを維持し、そのレベルの高さから、相続や離婚問題等家事に関する多数の専門書等を、森法律事務所の出版物として出版しています。これらは、弊所のノウハウを公開したもので、全国の相続実務家の座右の書になっている書籍もあります。 以下の書籍は、いずれも、弁護士会とは一切関係なく、弊所所属弁護士の執筆のみで出版された書籍等です。またいわゆる宣伝目的の自費出版は含まれておりません。

 

【弁護士等専門家向け教材用DVD】

弊所は高度な専門性から、弁護士等全国の専門家の方々のために、遺産分割実務の研修用教材として、DVD全三巻を配布しています。多くの専門家の方が、遺産分割実務を、これで研修しています。

誤解の多い遺産分割調停 弁護士が勘違いする実務のポイント

                              

 

【一般の方向け書籍】 

すぐに役立つ 図解とQ&Aでわかる遺産分割、紛争解決、財産評価、税金対策まで 最新 相続・遺言をめぐる法律と税金 トラブル解決法129

                              

 図解で早わかり 改正対応! 最新 相続・贈与の法律と税金

               

図解 最新 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典           

                             

              その他の書籍は,森法律事務所の出版物のご案内をご覧ください。

 

4 充実した法律相談と土曜相談

1,遺産相続事件では、最初の相談が今後の方向性を決める上で決定的に重要です。弊所では、当初の相談を非常に重視し有料相談にする反面、原則として、経験豊富で多数の相続問題に関する書籍を出している代表弁護士か副代表弁護士が対応し、充実した法律相談を行います。(時間的に代表・副代表が対応できない場合もあります)。 充実した法律相談は弊所の特徴です。

2,平日の相談が無理な方は、土曜相談も可能です。

3,法テラスを利用した受任も可能(※注)で、この場合も、代表又は副代表弁護士が対応します。  ※注:法テラスの定める条件を満たすことが必要です。

ご参照 http://www.houterasu.or.jp/nagare/faq/index.html#step3

4、 受任にあたり、必ず委任契約を締結し、かかる費用総額をお知らせします。

5 男性弁護士9名と女性弁護士7名が対応

代表・副代表の元、事件の特性に応じて単独で、あるいは複数で事件を担当したり、男女でチームを組んだりします。

 

 



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面会交流の勝負は時間と回数?
面会交流の主な争点は、「回数と時間」である。非監護親は、できるだけ多くの時間と回数の面会交流を求め、監護親は、逆に、できるだけ少ない回数と時間を主張し、子どもを間にはさんで互いにせめぎ合うというのが、家裁での典型的パターンだ。ところで、面会交流の回数と時間は、多ければ多いほど子どもの福祉に資するのだろうか?
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基本書に説明のない論点 超過特別受益者に対する相続分譲渡。
相続人は、長男、長女、次男。遺産は3000万円。ただし、「相続させる遺言」で、2000万円を長女は相続した。本来、相続分は各3分の1であるが、長女は、遺言で3分の2の遺産を取得している(特別受益になる)ので長女は、超過特別受益者となり、具体的相続分はない。残りの分割対象財産は1000万円であり、これを、長男と次男で各2分の1、つまり、500万円ずつ分けることになる。しかし、長男は、裕福で遺産に興味が無いが、次男とは険悪な仲で、自己の相続分を長女に譲渡した。
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