遺産分割

遺産分割手続きに参加できるものは誰かを確定します。

必ず戸籍をたどり、相続人の範囲を確認しましょう。別の異性との間に子供がいた、という事実が、それなりにでてきます。相続人かどうかで争いがあるときは、まず、この点を確定しないと次のStep２にはすすめません。

相続手続きから脱退したい人は、相続の放棄、相続分の放棄、相続分の譲渡の手続きをとります。

遺言が存在しないことを確認します。遺言書があれば、遺言書が分割協議に優先し、遺言書で定められた以外の財産について分割協議をします。

公正証書遺言については、最寄りの公証人役場で、検索をかければ、全国の公証人役場を調べることができますが、自筆証書遺言は、調査する方法がありません。

この遺産分割で何を分けるのか、この点を確定します。

遺産のうち、不動産は、名寄せで確認出来ますが、預金は、おもいあたる金融機関に対し、相続人として、確認調査するしかありません。

また遺産か否かで争いがある場合は、この点を合意できないと次のStep４には、すすめません。

分割対象の遺産の評価を決めます。

不動産は、相続人全員が、相続税評価額あるいは固定資産評価額で価格合意できればその価格によります。

しかし、相続人の一人でも時価を主張すれば、仲介業者などから複数の情報を集め、そのなかで価格合意に努力するしかありません。

非上場株の株式は、時価評価が難しく、相続税評価額で評価するしかないでしょう。

ただ、税法が認めた評価方式のうち、どれをとるかで、合意をすることが難しい場合もあります。評価で合意しないと次のStep５には、すすめません。

分割基準は法定相続分が原則ですが、当事者間の協議で自由に分割基準を定めることも可能です。特別寄与や特別受益があるときは、確定し、具体的相続分を算定します。

遺産総額×各人の相続分で、各人が取得できる財産額を数値化します。

分割基準で合意しないと次のStep６には、すすめません。

この段階で、ようやく各人が取得希望する財産を確定します。

各人が取得できる財産額と取得希望の財産を比較し、前者が後者より少ないときは、多い相続人から代償金をもらい、多いときは、少ない相続人へ代償金を支払います。

無事話がついたら、当事者間で、遺産分割協議書を作成します。

できれば、弁護士に依頼した方が賢明でしょう。

Ａ・Ｂは、戸籍を調査し、他に相続人のいないことを確認しました。

Ａ・Ｂは、公証人役場に行き、公正証書遺言がないことを確認しました。

また自宅でも遺言書らしきものがないことを確認しました。

残された遺産は不動産のみで、これが相続財産であることを確認しました。

Ａ・Ｂは、土地建物の時価が1000万円、マンションの時価も1000万円であることを合意しました。

Ａ・Ｂは、Ｂの特別受益が500万円であることを合意しました。

遺産総額から特別受益500万円を加算すると、みなし遺産総額は2500万円になり

ます。これを法定相続分で割ると、一人あたりの取得額は1250万円です。

しかし、Ｂは、500万円の特別受益がありますから、750万円しか取得できません

（1250万円－500万円）。

最終的には、Ａの取得分は1250万円、Ｂは750万円が具体的相続分になります。

Ａは、土地建物の取得を希望し、Ｂはマンションの取得を希望しました。

しかし、Ａは1250万円の取得分なのに1000万円の土地建物しか取得できません。

一方、Ｂは、750万円しか取得できないのに1000万円のマンションを取得します。

そこで、Ｂは、250万円をＡに代償金として支払うことにしました。

ＡとＢは、その合意を遺産分割協議にしました。