被相続人の銀行預金から不自然な引き出しがある。追及したい。

被相続人の預金を管理していたら他の相続人から使い込みを疑われている。疑いを晴らしたい。

これが、遺産分割で問題になる使途不明金問題です。

遺産分割4大問題(遺産の範囲、使途不明金、特別寄与、特別受益)のうちの一つですが、一番、こじれやすい問題です。

 


森法律事務所から一言

相続人の一人が被相続人の通帳管理をしていた。蓋を開けてみると予想外に預金が少ない。管理していた相続人が、個人的に使い込んだに決まっているではないか。

 

このようなトラブルを遺産分割実務では、「使途不明金問題」と総称しています。

この使途不明金問題は、遺産分割4大問題(遺産の範囲、特別寄与、特別受益)の一つであり、遺産紛争に絡んで絶えず問題になります。

 

この使途不明金問題は、ポピュラーな問題とはいえ、その解明、法律構成が難しく、専門的知見を有する弁護士でないと迅速で合理的な解決はできません。

多くの弁護士が面倒がって解明を放棄するか、逆に、細かく考えすぎで迷路に入り込んでしまいます。

当事務所は、使途不明金問題について多数の実績があり、今も、多数の案件を抱えています。その件数は、国内トップレベルで、解決に関し多くのノウハウがあります。使途不明金問題に悩んでおられる方は、是非一度、当事務所にご相談ください。

よく詳しい情報はブログをご覧ください。

 


使途不明金問題 Q&A

(注)以下のQ&Aは、主として東京家裁・横浜家裁の遺産分割専門部の基準に基づいて記載されています。この基準が、全国のどの裁判所でも通用するわけではありません。

使途不明金問題とは何ですか?
相続人の一人が被相続人の預金を引き出し、その使途が不明あるいは不合理な場合です。
本来、使途不明金問題は、相続直前あるいは直後に多額のお金を引き出した場合を指 しますが、実務的には、相続人の一人が被相続人の預金を管理していた全期間中、引き 出した金額について追及し、あるいは追及されることが多いです。
その期間は、数年、場合によっては10年以上になる場合もあります。
弁護士として、かなりの作業が必要で、しかも、専門的な知見が必要なので、追及する側 の多くの弁護士が、この問題を避けて解決しようとします。
使途不明金問題には、どういうパターンがありますか?
大きく分けて4パターンがあります。
使途不明金問題とひとまとめに論じられていますが、4つのパターンがあり、それぞれに、認められる条件・書証が異なりますから、この分類が正確にできないと使途不明金問題 は追及できません。また相手の請求にも対応できません。
  ① 非遺産型(不法行為型と不当利得型に分かれます)。
  ② 特別受益型
  ③ 不法行為型
  ④ 不当利得型
① は死後に引き出した場合で、
②~④は、生前に引き出した場合です。②~④の区分は、同意の有無、使い途です。
相続人の一人に使途不明金の責任を追及したいのですが、どうすれば良いですか?
銀行の取引履歴を調査し、管理していた相続人に確認します。
使途不明金問題は、問題となっている通帳のうち、不明な取引を特定し、その使途を管理 していた相続人に問いただすことからスタートします。
ただ、例えば数万円程度の出費など記憶してないのが普通で、これを追及しても回答できないのは当然です。ただ単に、預金残高が少なすぎるというだけでは、裁判所は相手にしません。
被相続人の当時の生活状況から、極めて不自然な出費を一つ一つ特定し、それを追及することが必要です。
よくある主張が、被相続人の収入総額を計算し、そこから被相続人の予想される生活費を支出し、その差額が預金として残っているはずなのに、実際の預金は、それよりはるかに 少ない、預金を管理していた相続人が費消した、というもの。しかし、このような「これだけあるはずだ」という主張は、失当で、裁判所は相手にしません。
被相続人の預金を管理していたところ、他の相続人から「預金を個人的に費消した」との 疑いがかけられています。どうすれ良いですか?
相手に問題取引を指摘してもらい、それについて、合理的な説明をすれば大丈夫です。
預金を管理してない相続人が主張する典型例が、預金が少なすぎるという主張。
被相続人の収入総額を計算し、そこから被相続人の予想される生活費を支出し、その差額が預金として残っているはずなのに、実際の預金は、それよりはるかに少ない、 預金管理者が費消したというもの。
しかし、このような「これだけあるはずだ」という主張は、失当で、裁判所は相手にしません。 まず相手方に、どの銀行のどの取引かを明確に特定してもらい、さらに、その中で当然覚えているべき取引だけに限定して回答します。例えば、5万円の出費など記憶がないのが普通ですが、100万円単位の出費なら、普通は記憶しているはずです。
使途不明金の追及には消滅時効がありますか?
態様により異なります。
使途不明金のうち特別受益型は、消滅時効はありません。
遺産型・非遺産型のうち、不法行為型は、知ってから3年、行為のときから20年です。 不当利得型は10年です。
不法行為か不当利得かについて、多くの弁護士はどちらも自由に選べると考えているようですが、費消の態様により、どちらかになります。
使途不明金を追及するには、どの程度の証拠が必要ですか?
客観的な資料が必要です。
かなりの金額が引き出されたが、預金を管理していた相続人から合理的な説明がないと しても、それだけでは責任追及できません。
被相続人が自分で使うはずがない、という状況を、客観的な資料で説明する必要があります。
家裁の遺産分割調停で使途不明金を協議したいのですが、できますか?
協議が難航するとき調停委員会は、3回で打ち切ります。(東京家裁扱い)。
遺産分割調停では、多くの案件で使途不明金問題が提起されます。
このうち特別受益タイプならば、当然遺産分割の問題ですから、遺産分割調停・審判の中で処理されます。
しかし、非遺産型の場合は、そもそも相続後の問題ですから遺産分割とは関係がないし、遺産型でも不当利得型、不法行為型は、遺産でも遺産分割の対象になりません。
当事者全員の間で容易に合意ができる場合はともかく、合意ができそうもない場合は、地裁で争うように指示し、調停では3回をめどに協議を打ち切ります。
相手は使途不明金の使途を葬儀費用や戒名等だといっているのですが認められますか?
法律的に充当は認められませんが、全員の同意があれば、充当してもかまいません。
葬儀費用は、相続後に発生した問題ですから、相続債務ではなく、本来は、喪主が個人財産から支弁すべきものです。
しかし、家裁実務では、葬儀費用は、全員の同意があれば、ある程度は、相続財産からの支出を認めることが普通です。その範囲は、事案の内容によりケースバイケースです。