遺産相続・遺産分割・遺留分・遺言無効確認・養子縁組無効確認等 家事・相続事件に強い弁護士をお探しなら森法律事務所へ


遺産分割事件の弁護士費用

1.着手金

22万円及び実費

2.成功報酬

争いの有無に関係なく、取得分の10%+消費税。

ただし、事案に応じて、取得額の5%+消費税~15%+消費税の範囲で調整します。 

相続人の調査・遺産範囲確定訴訟・遺産分割無効確認訴訟は別料金になります。

ただし、算出額が11万円を下る場合は、一律11万円の報酬となります。


遺留分減殺請求事件の「減殺請求をする」方・遺留分侵害額請求事件の「侵害額請求をする」方の弁護士費用

1.着手金

 22万円~55万円を一応の目処とします。

 訴訟に移行した場合は、+11万円及び実費

 相手方が高裁・最高裁へ控訴・上告した場合は、+11万円及び実費

 当方が高裁・最高裁へ控訴・上告する場合は、+11万円及び実費

 保全処分を行う場合+11万円~16万5000円及び実費

 (保全処分の場合、供託金として請求債権額の2~3割の供託金が要求

  されることがあります。)

 強制執行を行う場合+11万円~16万5000円及び実費

 途中で解任・取下げしてもお返しいたしません。

2、成功報酬

争いの有無に関係なく、取得分の10%+消費税。

ただし、事案に応じて、取得額の5%+消費税~15%+消費税の範囲で調整します。

相続人の調査・遺産範囲確定訴訟・遺産分割無効確認訴訟は別料金になります。 

ただし、算出額が11万円を下る場合は、一律11万円の報酬となります。


遺留分減殺請求事件の「遺留分を請求される」方・遺留分侵害額請求事件の「侵害額請求をされる」方の弁護士費用

1.着手金

55万円を目処とし遺産総額に応じて協議します。

2、成功報酬

減額分の20%+消費税または55万円の、いずれか多い金額。


遺産範囲確定事件・遺言無効確認事件・
不当利得(使途不明金)訴訟の場合

いずれも相続財産を基準として協議しますが、

着手金は、55万円~110万円が一応の範囲になります。

成功報酬は、獲得した金額あるいは減額した金額を基準として下記計算式に

よります。

■300万円以下 16%+消費税
■300万円を超え3000万円以下 10%+18万円+消費税
■3000万円を超え3億円以下 6%+138万円+消費税
■3億円を越える場合 4%+738万円+消費税

遺言書作成の弁護士費用

遺言書作成のみの場合は,16万5000円を基準とし、

11万円~22万円で調整します。

(内容が簡単な遺言書は11万円。複雑な遺言書は22万円です。)

夫婦で相互に遺言書を作成する場合は、

遺言作成料は2通合計で、16万5000円~22万円です。(実費別)


日当

(1) 東京家庭裁判所・地裁本庁:日当・交通費はかかりません。

(2) 東京家裁・地裁本庁以外の南関東地区

(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県内)

:茅場町駅から片道1時間以内は、1万1000円。

 以後1時間を越える場合は、30分毎に5,500円が加算されます。

(3) 南関東地区以外の道府県:一律5万5000円です。

(4) 公証人役場への出張・形見分け・貸金庫開示の立会い等で弁護士が

    裁判所以外の場所で立会う場合の手数料は1回5万5000円です。


交通費

グリーン料金・ファーストクラスで計算します。


実費

印紙代、予納郵便切手代、予納金、内容証明郵便代、記録謄写代、事務用経費等。尚、コピー代、受領FAX代は1枚20円でのご請求になります。

手続き上実際に要した費用は集計の都度、お支払いをお願いしております。