弁護士費用については、消費税・地方消費税抜きの金額が記載されています。

支払期日には法定税率による消費税額・地方消費税額分が加算されます。

 


遺産分割事件の弁護士費用

1.着手金

200,000円及び実費

2.成功報酬

争いの有無に関係なく、取得分の10%。

ただし、事案に応じて、取得額の5%~15%の範囲で調整します。 

相続人の調査・遺産範囲確定訴訟・遺産分割無効確認訴訟は別料金になります。

 


遺言書作成の弁護士費用

「減殺請求をする相続人」の弁護士費用

 

1.着手金

 20万円~50万円を一応の目処とします。

 訴訟に移行した場合は、+100,000円及び実費

 相手方が高裁・最高裁へ控訴・上告した場合は、+100,000円及び実費

 当方が高裁・最高裁へ控訴・上告する場合は、+100,000円及び実費

 保全処分を行う場合+100,000円~150,000円及び実費

  (保全処分の場合、供託金として請求債権額の2~3割の供託金が要求されること       があります。)

 強制執行を行う場合+100,000円~150,000円及び実費

 途中で解任・取下げしてもお返しいたしません。

 

 

2、成功報酬

争いの有無に関係なく、取得分の10%。

ただし、事案に応じて、取得額の5%~15%の範囲で調整します。

相続人の調査・遺産範囲確定訴訟・遺産分割無効確認訴訟は別料金になります。 


「遺留分を請求される」方の弁護士費用

 

1.着手金

500,000円を目処とし遺産総額に応じて協議します。

2、成功報酬

減額分の20%または50万円の、いずれか多い金額。

 


遺産範囲確定事件・遺言無効確認事件・

不当利得(使途不明金)訴訟の場合

 

いずれも相続財産を基準として協議しますが、

着手金は、50万円~100万円が一応の範囲になります。

成功報酬は、獲得した金額あるいは減額した金額を基準として下記計算式に

よります。

 

            ■300万円以下 16%                
            ■300万円を超え3000万円以下 10%+18万円                
            ■3000万円を超え3億円以下 6 %+138万円                
            ■3億円を越える場合 4 %+738万円                

日当

(1) 東京家庭裁判所・地裁本庁

日当・交通費はかかりません。但し、調停・審判が通算8回を超えた場合、9回目から日当2万円が加算され、訴訟の各審級が通算8回を超えた場合、9回目から日当2万円が加算されます。

 

(2) 東京家裁・地裁本庁以外の南関東地区(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県内)

茅場町駅から片道1時間以内は、1万円。

以後1時間を越える場合は、30分毎に5,000円が加算されます。

但し、調停・審判が通算8回を超えた場合、9回目から日当2万円が加算され、訴訟の各審級が通算8回を超えた場合、9回目から日当2万円が加算されます。

 

(3) 南関東地区以外の道府県は、一律50,000円です。

 

(4) 公証人役場への出張・形見分け・貸金庫開示の立会い等で弁護士が裁判所

   以外の場所で立会う場合の手数料は1回5万円です。

 


交通費

グリーン料金・ファーストクラスで計算します。


実費

印紙代、予納郵便切手代、予納金、内容証明郵便代、記録謄写代、事務用経費等。尚、コピー代、受領FAX代は1枚20円でのご請求になります。

手続き上実際に要した費用は集計の都度、お支払いをお願いしております。