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遺言作成 トラブルにならない遺言作成のコツ

森法律事務所から一言

遺言書の作成では、法定遺言事項と付言事項の区別、遺言方式、遺言文言、その一つ一つが重要な意味を持ちます。弊所では、書式集の丸写しではなく、ワンランク上の遺言書案を呈示いたします。

遺言者が長男を祭祀承継者に定め、葬儀の方法を遺言書に規定しても、葬儀の方法は、法的な効力がありません。なぜでしょう?どうしたらよいでしょう?


遺贈では、債務を承継させることはできません。なぜでしょう?どうしたらよいでしょう?


遺言者が、不動産を第三者に譲渡すると約束したが、後に後悔し、自分の相続人Aに相続させたいと考えなおし、「不動産を相続人Aに相続させる」と遺言をしても、Aは、その第三者に不動産を譲渡する義務があります。なぜでしょう?どうしたらよいでしょう?


遺言者が遺言作成後、遺言者の財産が変動することは日常的にあります。そのような場合に対応するには、どうすればよいでしょう?


遺言者が妻に配偶者居住権を相続させようとして「配偶者居住権を妻Aに相続させる」と書いても、法理論上は、無効となります。なぜでしょう?どうしたらよいでしょう?


自筆証書遺言保管制度の普及で、自筆証書遺言特有の問題点(発見されない、方式不備で無効になる、偽造の恐れ)が克服されました。それでは、今後は、どのように、公正証書遺言と保管制度を利用した自筆証書遺言を使い分ければいいでしょう?


弁護士なら全員が全員、上記の疑問・対策に正確に回答できるとは限りません。むしろ、即座に正確に回答できる弁護士は、それほど多くはないかもしれません。 しかも、実務では、以下の問題点が散見されます。


1.書式集を参考に、あまり個々の文言を深く考えず、遺言書が作成される場合が散見されます。


2.相続人には特定財産承継遺言(相続させる遺言)、相続人以外には特定遺贈という方式をとるのが「常識」となっていますが、単純に割り切るべきではありません。両者の違いを見極め、個々の財産や相続人ごとに、個々的に選択する必要があります。特に令和元年の相続法の改正に伴い、今までの「常識」が通用しなくなっています。


3.遺留分に配慮した遺言書も作成する必要がありますが、「配慮」すればよいというものではなく、やはり、法的検討を加える必要があります。


弊所では、相続に関するワンランク上のノウハウから、遺言者様のご意向を十分聞き取り、ワンランク上の遺言書案を呈示します。