推定相続人以外への者への贈与が推定相続人の特別受益となる場合

相続というのは個人単位で考えます。家族単位で考えません。ただ、依然として家族単位で考えるという風潮は残っており、推定相続人の配偶者や子供への贈与が特別受益とならないとする取扱いには、「非常識だ」とか「形式にとらわれず実質に従って判断しろ」と批判する弁護士の先生方がおられます。以前、倒産分野で有名な弁護士と談笑しているなかで、推定相続人の妻への贈与は特別受益にならないと述べたことろ、その弁護士さんは、「そんなバカな話ないでしょ」と一笑に付されたことがあります。確かに一般民事では、形式にとらわれず実質に従って判断しろというのは常識ですね。

しかし、現行法の相続は、家から家への相続ではなく個人から個人への相続ですから、個人を単位に考えるのは当たり前で、実質とか形式とかの問題ではないのです。

妻への贈与も相続人への特別受益だというときに、弁護士の方が、ほぼ全員持ち出すのが福島家白河審昭和55･5･24です。なぜかわかりませんが、ほぼ全員この判決を持ち出します。ただ、この判決は、娘の特別寄与を排斥する際に娘の夫へ贈与しているではないかとしているだけで、特別寄与の無償性の判断にあたり配偶者への贈与を考慮しただけで、当然の判断です。

推定相続人以外への贈与が推定相続人への贈与となることはありえないと考えていいと思います。私個人は、そういう事件に遭遇したことはありません。

ただ、例外が二つあり、その一つが「名義貸し」です。単に名義を貸しただけで、ほんとは、相続人への贈与でしょと言う場合、ありますよね。東京地判平成26･4･18は、そういう事案です。この点は、今後出版する書籍で書いてありますから、詳細は、そちらをご覧ください。

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